02.8Public Sector
官公庁・自治体向け支援
行政のデジタル化は、職員の業務効率と、住民の使いやすさの両方が揃って初めて意味を持ちます。紙の通知や窓口業務など、住民との接点にある業務を中心に、地域の実情に合った仕組みづくりを支援します。
For
対象となるお客様
- 市区町村・都道府県の担当部署
- 公共サービスを担う団体
Challenges
解決する課題
- 「住民への通知を紙で郵送しており、郵送費と作業負担が大きい」
- 「窓口や電話での問い合わせ対応に職員の時間が取られている」
- 「デジタル化を進めたいが、住民の利用環境に差がある」
Services
提供内容
- 01
業務の現状整理
通知・申請・問い合わせなど、住民との接点にある業務の流れと負担を整理します。
- 02
デジタル化の手段の検討
既存の行政サービスや国の仕組みと重ならないよう、導入すべき範囲を検討します。
- 03
住民向け通知のデジタル化
紙の郵送に代わる電子的な通知の方法を、デジタル郵便サービス「POST＋」を含めて検討します。
- 04
情報提供・資料作成
検討や予算化に必要な情報を、資料としてご提供します。
Flow
ご相談から支援開始まで
Step 1
情報提供のご依頼
フォームまたはメールで、検討中のテーマをお知らせください。
Step 2
ヒアリング
現在の業務・制度上の制約・検討の時期を伺います。
Step 3
資料のご提供・ご提案
検討に必要な情報と、実施する場合の進め方をご提示します。
Step 4
調達手続き
契約は、各団体の調達手続き・契約方式に従います。
支援範囲について
- *1入札参加資格等の取得状況は、取得後に会社情報ページに掲載します。現時点で取得済みの資格はありません。
- *2法令により交付方法が定められた通知は、電子化の可否を個別に確認する必要があります。
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